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暫定税率撤廃に反対 「せんたく」の動きにも懸念 茨城県知事
1月22日7時51分配信 産経新聞
茨城県の橋本昌知事が２１日の定例記者会見で、地方自治体の財源をめぐる問題に関し持論を展開した。今通常国会で与野党の最大の論点となっている揮発油（ガソリン）税の暫定税率の廃止問題では、「（暫定税率が）廃止されれば、県としては年間約２００億円の減収となる」として、税率維持に向け国に働きかける意向を表明。北川正恭・前三重県知事や東国原英夫・宮崎県知事らが発足した国民運動組織に対しても、「彼らが今まで動いた結果がプラスになったかどうか」と懸念を示した。
「もし（暫定税率が）廃止されれば、道路整備などに大きな影響が出る。税率を維持してもらえるよう、国に対して働きかけていきたい」
橋本知事は会見でこう強調した。さらに、「全体の県への影響としては、１９年度の当初予算でみて３７８億くらい。３５０〜４００億円の道路事業を減らしていくことになると思う」と具体的な影響を指摘。「県議会や市町村議会と一緒に暫定税率の延長について働きかけをしていきたい」と述べた。
知事が暫定税率の維持を求めるのは、ガソリン価格の高騰で１リットル当たり２５・１円の揮発油税の引き下げを求める「世論」がある一方、この税を含む道路特定財源が、地方自治体のインフラ整備などで貴重な財源となっている実態があるためだ。
暫定税率の撤廃を主張している民主党に対しては、「（揮発油税率引き下げに代わる）地方税対策をどう講じるかを明示していない」（麻生渡・全国知事会長）との批判もあり、“ねじれ国会”下で民主党の主張が通れば、県財政にとって大幅な収入減を余儀なくされるとの危機感もある。
こうしたなか、知事経験者の北川氏らが２０日、国民運動組織「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」（略称・せんたく）を発足。「せんたく」は地方分権の実現をキーワードの１つに掲げているが、橋本知事は「（分権改革の）過程で、３兆円の税源移譲のために４兆円の補助金廃止という損をしている。さらに所得税維持のため交付税が９６００億円減ってしまった」などと指摘。
「財政的に厳しくなりすぎ、地方が独自に活動できる状況ではなくなってしまっている。分権を制度的に進めるとともに、財政的にも分権が進まないと、地方には負担だけが残ってしまう」と述べ、新組織の理念に懐疑的な見方を示した。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080122-00000029-san-l08
と゜うなる 日本の動画生活は
今日の夕刊ニュースでした。
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