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契約企業の不祥事は…全国初の県道命名権で懸念
2月1日7時50分配信 産経新聞
自治体の新たな財源捻出（ねんしゅつ）手段として脚光を浴びている命名権制度。スポーツ施設、文化会館などこれまでに全国で５０件以上の公募があり、新潟県でも全国初となる県道への導入を決め、４月から公募を始める。だが、ここにきて契約した企業側の“不祥事リスク”が他県で表面化。新たな懸念材料の出現に県側は頭を悩ませている。（花房壮）
「本県としても、今後の対応が大いに気になる」
新潟県幹部がこう注目するのは、プロ野球球団「楽天」の本拠地、県営宮城球場（仙台市）の命名権契約をめぐる行方だ。同球場は厚生労働省から事業停止命令を受けて契約解除に至った人材派遣大手「フルキャスト」（東京）の後を受け、今年から「日本製紙クリネックススタジアム宮城（Ｋスタ宮城）」に名称変更されたばかり。
その新名称を突如襲ったのが、今年発覚した日本製紙など製紙業界の古紙配合率の偽装問題だ。同社は県、楽天と年間２億５０００万円で３年の命名権契約を結んでいるが、契約では法令違反や社会的信用の失墜行為が認められる場合は解消できると規定している。
事業停止命令が出たフルキャストに比べ、日本製紙の偽装問題は微妙だ。県からは「（グリーン購入法が求める）古紙配合率が高すぎるという指摘もある」、「監督官庁が結論を出す前に、県が単独に何らかの処分を出すと、企業イメージを損なう」といった契約解消への慎重論が出ている。すでに契約料の一部を新年度予算に組み込んでいる事情も重なり、開幕を前に何とか混乱は避けたいとの本音が見え隠れするが、予想外のリスクに困惑を隠さない。
命名権の成約実績が２件あり、来年度中に全国初となる観光地の県道命名権の売却を目指す新潟県にとっても宮城県のケースは他人事ではない。
担当する道路管理課は「契約解消の基準はルール化するが、判断が難しい個別事案については世論の動向をある程度見極めるしかない」と話し、微妙なかじ取りが必要になるとの認識を示す。
企業側の不祥事を事前に把握することも重要な手続きとなるが、フルキャストのケース以降、対象企業の法令順守状況や処分歴を調査した宮城県の担当者は「許認可関係を担当する県の部局や民間の信用調査機関のデータで過去の軽微な不祥事はある程度、把握できる」と説明。しかし、「将来起こりうる“リスク”までは正直、わからない」と調査の限界を指摘する。
また、企業のあり方として近年、定着しつつあるＣＳＲ（企業の社会的責任）という考え方のもと、自治体側が“あら探し”を過度にすることは疑心暗鬼の感情を企業側に植え付け、長期的に両者の関係を損なう可能性もある。
社会的信用の失墜行為はどこまでが“黒”で、どこからが“白”なのか。この悩ましい問題について、命名権情報をネット上で紹介している「命名権・ｃｏｍ」の運営会社、ベイキューブシー（本社・千葉市）の盛光大輔ディレクターは「グレーゾーンへの対応はなかなか難しいが、やはり契約内容で何かしら想定外の事案への対応を明記する必要がある」と指摘し、ある程度の個別事案を想定しておく必要性を説く。
平成１９年度の自治体による命名権の公募は約５０件で、そのうち契約成立にこぎ着けたのは２０件未満だが、「国や自治体による命名権マーケットは今後も拡大する可能性が高い」という。
自治体側にとって、元手をかけずに多額の契約料を獲得できる命名権はまさに“打ち出の小づち”のような便利な道具かもしれないが、中途解約時の対応や、新たなスポンサー探しは容易ではない。さらに、労せずして得た収入により、予算編成での“無駄遣い”の要因につながる懸念も指摘され、より厳しいチェックも必要となる。
県内企業への事前アンケートから、全国初の県道命名権の売却に「空振にならないだろう」と自信をみせる泉田裕彦新潟県知事だが、実際にどれだけの企業が手を挙げるのか、全国の自治体が注目している。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080201-00000068-san-l15
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