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「採決の機運は十二分」官房長官会見（８日午前）
11月8日14時3分配信 産経新聞
町村信孝官房長官は８日午前の記者会見で、今国会で審議中の新テロ対策特別措置法案について「衆院での審議時間は３０時間をはるかに超え、質問もほとんどが繰り返しだ。採決の機運は十二分に満ちている」と述べ、衆院テロ防止特別委員会での早期採決に期待感を示した。会見の詳細は以下の通り。
【米軍機着陸】
−−米軍機が北海道釧路空港に着陸したという情報があるんですけど、事実関係を
「そういうことらしいのですけれども、はい。必ずしも正確に、なんか報告が来てですね、ちょっといま正確な・・・。これは日米地位協定上、米軍機が日本の民間空港を利用するのは認められていることで、できるだけ地元の理解を得てということなんでしょうけど。北海道庁とは事前の相談をしていたけど、あまりうまくいっていなかったようではありますが。まあ、あまり騒ぎを大きくするような話ではなかろうかと思っておりますが、詳しくはよく分かりません」
−−それに関して高橋知事がですね、緊急時以外の使用ということで遺憾の意を表
明しているが
「だからさっき申し上げたとおりです。日米地位協定上、認められていることです」
【小沢代表】
−−きのう、小沢代表が辞意を撤回し連立協議については否定的な考えを示しました。その受け止めとですね、今後民主党との関係をどのように運営していくというふうにお考えでしょうか
「まああの、いわゆる連立という話はなくなったのかもしれませんが、そもそも小沢党首もですね、やはり、いまのねじれた姿というのは、それでものごとが衆参で何も決まらないというのは、やっぱりよくないと思ったからこそ、ああした会談に臨まれたという原点に立ち返って考えれば、連立という言葉はちょっとある意味ではきつすぎるのかもしれませんけども、必要な政策協議はやっていこうということにまで否定をされることではないと私は受け止めている。そうでなければ一切の話し合いもない何もないということであれば、何でああいう会談に応じたんですかという原点にさかのぼったところが理解できなくなってしまうでしょう。ただ単に人を介して、人が会えっていうから会ったというそんな単純な話ではない。そういう意味では私どもはこれからもますます必要な与野党の政策協議はお願いをしていきたいと。たとえば今やっておりますテロ特委、まだ依然として民主党の提案がないわけですが、早くご提案をいただき、その中でもし法案の修正等で対応できる部分があるなら、私どもは対応する用意があると申し上げているわけですから、そういう委員会の現場という形を取るのか、あるいは政策担当者レベルの話になるのか、どういう形にせよ、議会、国会という場はお互いに話し合ってお互いに理解し得る範囲で折り合いをつけて進んでいく。これが議会という場であって常にオール・オア・ナッシングという立場ではないはずなんですね。そういう意味で私は民主党さんがああいう決断に、ああいう姿でまた小沢党首がとどまることになられたわけでありますけど、しかし、与党野党の間で真摯な話し合いをし、建設的な合意を得ながら進んでいくという姿勢に何ら変わるものではありません」
−−連立政権の協議は白紙に戻ったのか
「連立政権の協議があったのか、なかったのか、そこもよく分かりませんから。はい」
【会期延長】
−−会期延長について、１２月中旬までという報道があるが、事実関係は。給油支援新法について、採決のタイミングは
「今ちょっと日程調整中でありますが、与党党首の話し合いがきょう午後、行われるやに聞いております。まだ確定はしておりませんが。そこは当然、会期の問題が話し合われる。そして与党のポジションを決める。野党に話をもっていくということになるんじゃないのかなと、こう思っております。会期幅は幹事長、国対委員長に、総理のほうからお任せをしてありますので、適切に判断をすることになると。必要なこの補給特措法の審議時間を含めて、必要な審議時間が確保されるだけの会期が延長されるものと期待をしております。現場での話し合い、確かに３０時間をはるかに超えておりますので、そして私もずっと出ておりますが、ほとんど繰り返し、繰り返し、繰り返しと、なぜ事前であれ、事後であれ協議が行われることが法律上書いていないのか、その質問だけでも１０回以上答えています。またきょうそういう質問が出るわけで、完全に繰り返しになっております。そういう意味で、そろそろ採決をするタイミングだということは誰の目にも明らか。具体にいつ、委員会であるいは国会で、これは議会のほうでお決めになることですから、私がいつであろうということを申し上げる立場にはございません。ただ、もうそろそろ、採決の機運は十二分に満ちているというふうに私は受け止めております」
【外務次官】
−−きょうの新聞報道で、谷内外務次官の後任に海老原インドネシア大使という話があったが、事実関係は
「１つ、１つの新聞記事の確認をこの場でする必要があるのかと私は思いますよ。思いますけれども、あえてのお尋ねでありますから、お答えしますが、先ほど高村大臣と委員会の始まる前にちょっと話をしましたが、外務省ではトップから第一線の記者にいたるまで、日経新聞は立ち入り禁止と外務省は言っているようであります。したがってまったく事実無根である。強く抗議すると、こういう趣旨のようであります。詳しくは外務省に聞いてください」
【文科省】
−−けさなんですが渡海文科大臣とですね、歴代の文部大臣経験者が会合を開きまして、いじめなどの問題の解決のため来年度の予算編成で教職員の増員を要求すると、政府側に要求するということで一致しました。これに対しての政府の対応は
「私も歴代文部大臣でありますが、別件がありましてその会議には欠席をしております。かねてより文科省の主張はあるわけですね。やっぱり先生たちが子供と向き合う時間を少しでも多く持ちたい。そのためにはいまの定数ではなかなか大変だなと。僕らの学生時代だと、クラスにガキ大将というか、クラス委員みたいな人に、先生はそういう人に話をするとぱっと広まる。いまは３０人いても４０人いても先生が１人ずつ、１人ずつ話をしないと先生の考えが伝わらない。ものすごく時間がかかる。そこがずいぶん昔と違ってきたんだろう。昔はクラス人数６０人いたわけですね、いまは全部で４０人ぐらい。その分、楽になったはずなんですが、結局昔の子供といまの子供の違いで先生がいろんな意味でオーバーワークになるという一面もあろうと思います。そういう意味で文部省の主張に一理あると思っております。他方、政府は全体としてですね、人件費の抑制、定員管理というものをですね、やっている公務員の数を減らすという方針を出している。まあ、そこをどう調整するか。難しい問題だと思います。年末にかけていろいろなレベルでの話し合いでの結果、予算編成過程で答えを出さなくてはいけない」
【混合診療】
−−健康保険制度に関して伺います。きのう東京地裁で混合診療の禁止の是非について、法的根拠ないという初めての司法判断を下したわけですけども、これに対する政府の評価と今後のこの問題について検討、見直す考えはありますでしょうか
「私自身、あまり詳しくないものですから、あれこれ申し上げないことの方がいいと思いますが、かねてより議論があったことは承知しております。厚生省、医師会、また患者さんの団体、いろんな意見があります。今回の判決というのは、政府にとりましては、今まで厚生労働省が主張してきたことと違いますから、大変厳しい判決であると、こういうことだと思います。今後の対応につきましては、厚生労働省また関係省庁と法務省と協議の上、すみやかに検討していくものと思います」
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（
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071108-00000937-san-pol）
と゜うなる 日本の生活
今日のトピックニュースでした。
明日のニュースが楽しみです。
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